小規模事業者持続化補助金でホームページ制作|制作者が見た注意点

小規模事業者持続化補助金でホームページ制作|制作者が見た注意点

「補助金を使って、ホームページを作れないかな?」

「小規模事業者持続化補助金って、ホームページにも使えるの?」

費用の一部が戻ってくるなら、使えるものは使いたいですよね。

結論から言うと、小規模事業者持続化補助金はホームページ制作にも使えます。
ただし、ホームページだけでは申請できません。
頼むタイミングにも決まりがあり、知らないとつまずく点がいくつかあります。

この記事では、補助金を使ったご依頼を担当した制作者の立場から、依頼する前に知っておきたい注意点をまとめました。

目次

小規模事業者持続化補助金でホームページは作れる?

作れます。
ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として、補助の対象になっています。

ただし、ホームページの費用だけでは申請できません。
公募要領にも「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません」と書かれています。
チラシや広告、展示会への出展など、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。

もう1つ押さえておきたいのが、この補助金の目的です。
小規模事業者が自分で経営計画を立てて、販路を広げる取り組みを応援するための制度です。

「ホームページがほしいから補助金を使う」のではありません。
「新しいお客さんを増やす計画の中に、ホームページがある」という形になります。

ホームページに使えるのはいくらまで?

補助の基本は、次のとおりです(第20回公募の通常枠)。

スクロールできます
項目内容
補助率使った費用の3分の2
補助の上限50万円(条件を満たすと上乗せあり)
ホームページ部分の上限補助金として30万円まで
支払いのタイミング後払い(いったん全額を自分で支払う)

たとえば、僕の料金表のスタンダードプラン(200,000円・税抜)で計算してみます。

  • 補助金:200,000円 × 3分の2 = 約133,000円
  • 自己負担:約67,000円

消費税の扱いは、事業者によって変わります。
課税事業者の場合は、消費税を除いた金額で計算します。

見落としやすいのが「後払い」という点です。
補助金が振り込まれるのは、事業が終わって報告を出したあとです。
それまでは、制作費の全額を自分で用意しておく必要があります。

プランごとの料金や費用の内訳は、青森のホームページ制作の費用相場は?料金の内訳とプランの選び方でまとめています。
個人事業主の方に必要なページと費用の目安は、「個人事業主のホームページ制作|必要なページと費用・作り方」で紹介しています。

申請から制作開始までの流れ

補助金を使う場合、すぐには作り始められません。
第20回公募の予定は、次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金の申請からホームページ制作開始までの流れの図(第20回公募)
スクロールできます
時期できごと
2026年12月4日商工会・商工会議所に書類(事業支援計画書)の発行を頼む締切
2026年12月15日 17:00申請の締切
2027年3月ごろ採択の発表
採択から1〜2か月ほど交付決定(ここでようやく発注できる)

つまり、12月に申請しても、制作を始められるのは早くて2027年の春ごろです。

「来月までにホームページがほしい」という場合は、補助金を待たずに作ったほうが合っています。
逆に、半年先を見て計画できるなら、補助金を使う価値は十分あります。

制作会社に頼むときの注意点

補助金を使うホームページ制作で、依頼前に時期と書類を確認する制作者と事業者

ここからは、制作する側から見た注意点です。
どれも、守らないと補助の対象から外れてしまうものです。

交付決定の前に発注・契約・支払いをしない

一番大事なのがこれです。
交付決定より前に発注・契約・支払いをしたものは、補助の対象外になります。
公募要領には「前払い含む」と書かれているので、着手金も同じです。

採択の発表が出ても、まだ発注はできません。
制作会社には、最初の相談の段階で「補助金を使う予定なので、交付決定まで待ってほしい」と伝えておくと話が早いです。

見積書・請求書・納品書をきちんと出せる相手を選ぶ

補助金では、お金の使い道を書類で証明します。
採択のあとには見積書を、事業が終わったあとには実績報告と経理の書類を出します。

制作会社側で必要になるのは、主に見積書・請求書・納品書の3つです。
見積書は、金額の内訳まで書いてもらいましょう。
公募要領でも、見積もりに複数の項目が含まれる場合は内訳を示すよう求められています。

50万円を超える発注は2社以上から見積もりを取る

1件の発注が50万円(税込)を超える場合は、2社以上から見積もりを取る必要があります。
そのうえで、安いほうに頼むのが原則です。

また、50万円(税抜)以上で作ったホームページは「処分制限財産」になります。
通常は5年間、事務局の承認なしに廃棄したり、目的と違う使い方をしたりできません。

支払いは銀行振込で

支払い方法は、銀行振込が大原則です。
1回の取引が10万円(税抜)を超える場合、現金での支払いは認められません。

クレジットカードで払う場合は、申請した事業者の名義で、期限内に引き落としまで終わっている必要があります。

期限までに「公開」まで済ませる

作っただけで、公開していないホームページは補助の対象外です。
補助の期間が終わるまでに、公開して、お客さんを集める取り組みを始めておく必要があります。

制作会社とスケジュールを決めるときは、「いつ公開するか」から逆算しておくと安心です。

僕が補助金を使ったご依頼を担当したとき

補助金の決定を待ってからホームページ制作に取りかかる制作者のイメージ

僕も、補助金を使ったホームページ制作を担当したことがあります。

県外の会社からのご依頼で、弘前市の補助金を使う予定だと伺っていました。
僕が担当したのは制作だけで、申請の手続きには関わっていません。

制作する側として求められたことは、主に次の2つです。

  • 補助金の決定が出るのを待ってから制作を始める
  • 見積書・請求書・納品書を提出する

制作の中身は、ふだんのご依頼と変わりません。
特に困ったこともありませんでした。

振り返ると、大事なのは「始めるタイミング」と「書類」の2つだけです。
ここさえ最初にすり合わせておけば、補助金を使うからといって制作が難しくなることはありません。

市町村の補助金も確認しておこう

市役所や商工会議所の窓口で、ホームページ制作に使える補助金を相談する事業者

国の補助金とは別に、市町村が独自の制度を用意していることもあります。
対象になる事業者や経費、申請の時期は、制度ごとにまったく違います。

事業をしている地域の市役所や、商工会・商工会議所に問い合わせると、使える制度を教えてもらえます。
持続化補助金の申請でも商工会・商工会議所の書類が必要になるので、一度相談しておくと話が早いです。

まとめ:補助金は「始めるタイミング」と「書類」がカギ

  • 小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作にも使える(ほかの経費と一緒に申請)
  • 補助は費用の3分の2で、ホームページ部分は30万円まで。支払いは後払い
  • 申請から制作開始まで、半年ほどかかる前提で計画する
  • 交付決定の前に、発注・契約・支払い(着手金を含む)をしない
  • 見積書・請求書・納品書をそろえ、期限までに公開まで済ませる

補助金のルールは、公募の回ごとに変わります。
この記事は、第20回公募の公募要領(2026年7月の改訂版)をもとに書いています。
申請の前には、必ず最新の公募要領を確認してください。

CABF.studioでは、補助金を使う予定の方からの制作のご依頼も承っています。
申請の手続きはお客様ご自身か、専門家にお願いしています。
「補助金が決まったら頼みたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

お住まいの地域ごとに、対応内容をまとめたページをご用意しています。

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